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特定調停も任意整理による解決と同じように、おのおのの貸し手に返金を継続していくことを前もって決めた債務の整理の手順になります。

分かりやすく説明すると裁判所が行う負債整理といえます。

特定調停も任意整理による方法と同じように、自己破産と違い一部分の負債だけをまとめていくことができるため他に保証人がいる借入金を除いて整理したい場合やマンションのローンを別として手続きをする際等でも使用することが可能になりますし、全ての資産を放棄することが求められていないためクルマや住宅などの自分名義の財産を所有していて手放してしまいたくない場合でも活用可能な借金整理の手続きになります。

しかし、後々返済する額と実現可能な所得をかんがみて、返済の計画が立つのであれば特定調停による方法を選択することが可能ですが、破産と違って返済義務が消滅してしまうという意味ではありませんので合計が多い場合には、実際的にはこの方法での手続きを実行するのは困難だと判断することになるでしょう。

また、特定調停による解決は裁判所という機関が中に入るので司法書士事務所などに依頼しなくても不利な立場に立たされることはないということとか、諸経費を節約できるという利点はあるのですが、貸し手のきびしい取り立てに自ら処理することになる点とか文字通り裁判所にことあるたびに顔を出すことになるなどの要素もあります。

また、任意整理による方法と比べると、最終的に同意が得られない際には利子をそのままの状態で支払っていくことになる点や結果的に債権者に払っていく総額が任意による整理より割増しになることが多いというデメリットもあります。

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