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自己破産申請を行ったとしても公的機関などから近親者にダイレクトに連絡がいくといった類いのことは考えられません。

それを真に受ければ家族や親類に気付かれてしまい自己破産の申告が可能だとも考えられます。

ただし、実際のところ、自己破産を申し立てる時点で役所から一緒に住む親族の所得を証明する書類や銀行の預金通帳の複写物などの書類資料の提出を余儀なくされるというというような事態もありますし、債権保持者から親族へ連絡がいくようなケースもよくありますので家族や親族に明らかにならないように破産の手続きが行うことができるという100%の保証はまずないといえます。

隠匿してあとで明らかになってしまうよりも、本当のことを嘘偽り無しに本当のことを打ち明けてご家庭のメンバー皆が一丸となって自己破産というものを克服する方がよいでしょう。

その一方一緒に住んでいない家族の方が自己破産手続きをしたのが事実が知れ渡ってしまうというようなことは当面のところ不安に思う必要はないと理解してください。

妻/夫の返済義務をなくすことを念頭に離婚届の提出を図る早まったカップルもいるようですがまずたとえ夫婦だと書類で認められている場合でも原則的には自分が書類上の(連帯)保証人という身分にならない限り法律上の強制力はないと言えます。

ただ連帯保証人身を置いている際は仮に婚姻関係の解消を実行したとしても保証の名義人としての責務は残存してしまいますと言えるため支払い義務があると言われます。

だから離縁することを行うことで貸与されたお金の支払い義務が無効になるといったことはないのです。

さらにはしばしばサラ金業者が債務をもつ人の親族に請求を実行するようなこともありますが、保証人又は連帯保証人にサインしていないということであれば親と子供の間ないしは妹と姉の間といった家族や親族間の債務であろうとも本人を除く家族に民法において支払義務は考えられません。

それ以前にサラ金業者が法的な支払義務背負っていない親族の方などに向けて取立てをするのは貸金業の規制法を参照する上での行政の営業ガイドライン内で固く禁止されており支払いの請求のしかたにもよりますが貸金業の規制法の催促の取り決めに違反することもあります。

従って支払い義務を持っていないにもかかわらず近親者が支払の督促を不当に受けたとすれば消費者ローンに向け取立てを停止するよう注意する内容証明の書類を出すのが良いでしょう。

情けをかけて、破産申請者その人がとてもかわいそうだからと思ってしまったために他の家族や親族が借入金を代わりとして返してしまうということも聞きますが借り手本人が依存して以降も多重債務の形成を繰り返すことが少なくありません。

ですから借金を持つ本人気持ちを考えたら冷たいかもしれませんが債務者本人の自助努力によって未返済金などの債務を返させていくか、自力での返済が非現実的であれば自己破産の申立を行わせた方が借り手本人の今後の生活のためになると言えるでしょう。

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