-

破産申請の手続きにしたがうなら申立人は最初に申し立ての書類を住む場所を監督する地方裁判所へ差し出すことから始まります。

申立人が提出した申請書類が来ると地方裁判所は、破産申立の受理をするのが望ましい根拠があるか否かといったことを調査することになり、終了後、申請人に返済不可な様態というような自己破産受理の条件が満たされていた場合は自己破産申立の許諾がなされるのです。

けれども破産の許諾がもらえても、債務がなくなったことにはならないのです。

続けて免責の認定を求める必要があるのです。

免責というのは自己破産の手続きの際に支払いが困難な申請者の借金に対して、地方裁判所によってその責任を免除することをいうのです。

大雑把に言えば負債をゼロにすることです。

免責においても破産の認可の審理と同じで裁判所内で審査がおこなわれ、審査の末免責の承認が与えられ、申請人は義務から解放されることとなり債務額はゼロとなって、その結果各種ローンやカードが使えなくなることを除外すれば、自己破産者が受ける不便から脱するということになるのです。

ちなみに、免責非承認(債務を無しにできない)という決定がされると返済義務くわえて自己破産判定者の受ける不利益は残されることになることは避けられません。

破産の法律の免責システムは止むを得ない理由で多重債務を負ってしまい苦しみもがく債務者を救い出す目的の取り決めです。

ですので資財を秘匿して破産申請の実行をするなど、地裁に対して偽物の用紙を送るなど破産制を不正利用しようとする人間であるとかギャンブルや豪遊などの浪費で多重債務を作った人の場合、申立て受付を停止したり、免責が許されません。

法律によれば免責の許可をとることが不可能な事由をさっき取り上げた場合以外でもいくつも準備してあり、免責不許可事由としています。

Category

リンク