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特定調停という方法も任意整理による手続きと変わりなく、それぞれのお金の貸し手に対して債務の返済を継続していくことを選択する借金整理の方法です。

他の表現でいうなら裁判所が間に入る負債の整理といえます。

任意整理による解決と似ていますが破産宣告と違いある部分だけの借金のみを整理していくことができるため、他に保証人が付く負債を別として処理していく場合や住宅ローンの分を除き整理をしたい際等においてでも使うこともできますし、財産を手放す必要がないので投資信託や住宅などの自分名義の資産を持っているけれど、放棄してしまいたくない状況であっても有用な借金整理の手順になります。

しかしながら、手順を踏んだ後の返済金額と実際に可能な所得額を検討し、適切に返済が見通せるようであれば特定調停の手続きを進めるほうが良いですが、破産手続きのように負債そのものがなくなってしまうというわけではありませんので元金の量がかなりになる場合においては特定調停による手続きを実行するのは困難であると考えるのが無難でしょう。

あと、この方法だと国の機関が間に入ってくるので弁護士などのプロにお願いしなくても立場が弱くなる心配がないことや、解決するための費用を低くおさえられるという点がありますが貸し手のわずらわしい取り立てに対し債務者自らが対処する必要があることに加え裁判所におもむくことが必要になるというような留意点もあります。

任意整理による処理との比較になりますが、調停が終わる段階で和解が成立しない場合は借入利息をそのままの形で振り込んでいく必要があることや結果的に貸し手へ払っていく額が任意整理と比較して割増しになる場合が多い等の点もあります。

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